副業を始めると、「いくらから申告が必要？」「買ったものは経費になる？」と迷うことがあります。まずは、受け取ったお金が給与なのか、業務委託などの報酬なのかを整理しましょう。
この記事では、給与を受け取りながら副業をする方に向けて、所得税の申告を確認する基本をまとめます。「副業は20万円までなら何もしなくてよい」とは限りません。 個別の申告要否や所得区分は、税務署・税理士、住民税についてはお住まいの自治体にご確認ください。
情報確認日：2026年10月21日。国税庁の案内を中心に確認した一般情報です。申告する年分の制度・様式を確認してご利用ください。
1．「収入」「所得」「手取り」を分けて考える
副業でも、雇用契約に基づく給与と、執筆などの報酬では計算の扱いが異なります。
- 給与収入：税金などが差し引かれる前の給与・賞与等の金額です。
- 給与所得：原則として、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。振り込まれた手取り額とは異なります。
- 業務に係る雑所得：総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。報酬から税金が源泉徴収されている場合も、振込額だけで収入を判断しないようにします。
「副業だから必ず雑所得」「継続していれば必ず事業所得」とは決められません。契約や活動の実態を整理し、区分に迷う場合は税務署などへ確認しましょう。
2．所得税の申告は、副業のお金の受け取り方で確認する
本業の給与は1か所、副業は給与以外の場合
給与の全額が源泉徴収の対象となっている場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。業務に係る雑所得なら、必要経費を差し引いた所得金額で確認します。
給与収入が2,000万円以下で、1か所からの給与について源泉徴収・年末調整が行われ、給与・退職所得以外の所得が20万円以下であるなどの条件を満たす場合は、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、次の節の注意点も確認してください。
副業先からも給与を受け取る場合
給与を2か所以上から受け、その全額が源泉徴収の対象となっている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額を合計して20万円を超えるかを確認します。副業の給与を、手取り額や自己判断で経費を引いた金額に置き換えないでください。
この場合、給与収入の合計から一定の所得控除を差し引いた額が150万円以下で、かつ給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら申告不要となる例外があります。この判定に使う所得控除には、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を含めません。該当しそうな方は、国税庁の案内で条件を確認してください。
また、給与の年間収入が2,000万円を超える場合など、20万円の基準とは別に申告が必要になるケースがあります。ここで紹介した条件だけですべてのケースを判断できるわけではありません。
出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁「確定申告を要しない場合の意義」
3．20万円以下でも確認したい、還付申告と住民税
所得税の申告が不要になる条件を満たしていても、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も併せて申告する必要があります。 「20万円以下だから申告書に書かなくてよい」という意味ではありません。
また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。給与以外の所得や、勤務先からの給与支払報告書の提出状況などで扱いが変わるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。所得税の確定申告をした場合は、通常、同じ所得について住民税の申告を別に行う必要はありません。
出典：国税庁「確定申告を要しない場合の意義」、自治体の案内例：横浜市「市民税・県民税の申告について」
4．必要経費は「仕事のための支出か」を記録する
事業所得や雑所得の必要経費は、収入を得るために直接要した費用や、業務上の費用などです。私生活の支出をそのまま経費にはできません。
自宅の通信費や家賃など、私用と業務用が混ざる費用は、記録に基づいて業務に必要だった部分を明確に区分できるかがポイントです。「スマホ代だから全額」「雑所得なら少額の支出だけ」と、費目や金額だけで一律に決めないようにしましょう。
- いつ、何のために支払ったかを残す。
- 仕事と私用が混ざる支出は、区分の根拠も残す。
- 領収書・請求書・取引履歴など、支出を確認できる資料を保管する。
パソコンなどの資産は、購入した年に全額を経費にできるとは限りません。減価償却や特例の条件を確認する必要があります。税金を減らすためだけに、不要な備品をまとめ買いすることはおすすめしません。
出典：国税庁「必要経費の知識」、国税庁「減価償却のあらまし」
5．青色申告と家族への給与には条件がある
青色申告は、不動産所得・事業所得・山林所得がある方を対象とする制度です。副業収入があれば、誰でも青色申告を選べるわけではありません。 対象となる場合も、事前の申請や記帳・保存などの要件を確認します。
また、生計を一にする家族へ「お手伝い料」を支払えば、そのまま必要経費になるわけではありません。原則として家族への給与は必要経費にならず、青色事業専従者給与には、事業への専従、届出、給与額の相当性などの条件があります。白色申告の事業専従者控除も、別の要件に基づく制度です。
控除や積立制度についても、対象者や利用条件を確認せずに始めないようにしましょう。この記事では、個別の節税方法や制度加入は勧めていません。
出典：国税庁「青色申告制度」、国税庁「青色事業専従者給与と事業専従者控除」
6．書類は「撮影したから捨ててよい」と判断しない
レシートを撮影して整理することと、税法上の保存要件を満たすことは別です。紙の領収書を画像に置き換えて保存する場合には、スキャナ保存制度の要件があります。要件を確認せず、元の紙を廃棄しないでください。
メールやWebで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、紙を撮影する場合とは別の保存ルールも確認します。必要な帳簿や書類、保存期間は、所得区分・申告方法・書類の種類等によって異なります。
出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」、国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
7．申告前の確認チェックリスト
- 給与と、それ以外の収入を分けて整理した。
- 給与は手取りではなく、源泉徴収票などの金額を確認した。
- 業務の収入と必要経費を、資料に基づいて整理した。
- 所得税の申告要否と、住民税の申告要否を別々に確認した。
- 還付申告をする場合に、副業所得を記載し忘れていない。
- 青色申告や家族への給与について、適用条件を確認した。
- 必要な書類の保存方法と期間、申告・納付の期限を確認した。
迷う項目があれば、収入の内訳、契約内容、源泉徴収票、支出の記録などをそろえて相談すると、状況を伝えやすくなります。まずは正しく記録し、使える制度を一つずつ確認していきましょう。
公式案内：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」。同ページの「お問い合わせ先」から、税についての相談窓口を確認できます。住民税は、お住まいの市区町村の税担当窓口へご相談ください。
更新内容：収入と所得、給与の副業、申告不要制度の条件、必要経費、家族への給与、書類保存の説明を見直しました。条件を示さない節税の勧めと、税の確認に直接関係しない転職サービスへの誘導は削除しました。
コメント